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実装支援事業とは
これまでの4年間に「ひろしまサンドボックス」で実証を行い、地域への波及効果や事業性が検証された100を超えるソリューションが中小企業のDXを加速させる。最大1,000万円の支援。
新型コロナウイルス感染症等の影響から厳しい経営環境に置かれている県内中小企業等におけるニューノーマルへの対応やデジタル田園都市国家構想の実現に向けて、地域におけるAI/IoT等のデジタル技術の導入及びデータ活用・連携の推進を目指し、これまで「ひろしまサンドボックス」で実証を行い、地域への波及効果や事業性が検証されたソリューションの実装にあたって、導入費用等を最大1,000万円（補助率10/10）まで支援します。
広島県内の全ての
中小企業が対象
広島県内に事業所を有する中小企業、自治体、その他団体等(ただし、大企業及びみなし大企業を除く。)が対象となります。
最大1,000万円の
大型支援
補助率は10/10。ソリューション導入にかかる費用を全額支給。(消費税等除く。R5以降の運用は自己負担による)
GUIDELINE
募集概要
1.補助対象者の要件（実装事業者の条件）
- (ア)ひろしまサンドボックスにより実証事業に採択され、実証実験を行ったソリューションであること
- (イ)実装するソリューションの事業開発者の参加するコンソーシアムに加入していること。
- (ウ) 補助事業終了後、少なくとも令和6年度末までは継続してソリューションの利用を計画していること。
2.補助事業の要件（実装の条件）
- (ア)過去にひろしまサンドボックスにより実証事業に採択された事業開発者の有するソリューションのうち、
ひろしまサンドボックスの取組において実証実験を行ったソリューションを実装するものであること。 - (イ)原則として、令和4年度内にソリューションの実装を行うことが可能であること。
- (ウ)事前にコンソーシアム単位での事業計画の承認・採択を受けたソリューションの実装であること。
- (エ)コンソーシアムに他の実装事業者がいる場合、実装事業者間におけるデータ活用やシステム連携などに積極的に
取り組むこと。 - (オ)今後、県の実施する実証事業やプロモーション等に協力すること。
3.補助対象経費
- (ア)補助対象経費：令和4年度内のソリューションの実装・運用に係る費用
（ただし、消費税等仕入控除税額相当額を減額すること。) - (イ)補助率：10/10
- (ウ)上限額：1コンソにつき最大1,000万円まで（実装事業者間の経費配分は事業計画による）
- (エ) TypeA：全県展開型、TypeB：地域実装型 の2通りから選択（事業計画による）
目的
シリーズＡ以降（検証フェーズ：ＰＭＦ）のソリューションの広域展開
※PMF：Product/Market Fit 製品の市場への適合性を検証するフェーズ
対象経費詳細
加入するコンソーシアムにおいて事業開発者が提供するソリューションパッケージの県内拠点への導入費用（実装のための製品、設備、システム、サービスの購入費用のほか、実装期間内の運用に係るサポート費用、リース費用、利用料等を含む）
コンソ要件
実装事業者3者以上（全県展開のため何者でも可）
実装時期特例
令和4年度以内
採択予定数
15件程度
目的
シード・アーリー期（検証フェーズ：ＳＰＦ～ＰＭＦ）のソリューションのフィールド実証及び特定地域での社会実装
※SPF：Solution/Product Fit 解決策の製品化を検証するフェーズ
対象経費詳細
TypeA：全県展開型の補助対象経費に加え、県内での実証実験に係る費用
(人件費、外注費、消耗品費等)
コンソ要件
実装事業者1者のみ
(特定地域・事業者においての実装）
実装時期特例
原則、令和4年度以内
(特例としてR5年度実装も可：補助金はR4年度のみ)
採択予定数
3件程度
ENTRY
SCHEME
エントリーから応募の流れ
SCHEDULE
スケジュール
FAQ
よくある質問
-
どのようなソリューションがあるか
マッチングサイトの登録プロジェクトをご確認ください。
【実装支援補助金】の記載のある約50ソリューションが対象となります。 -
導入するにはどのようにすればよいか
マッチングサイトより、ご希望のソリューションの事業開発者へコンタクトを取ってください。
なお、事業開発者の開発状況等により、確実のコンソーシアムへの加入ができるものではございませんので、ご理解いただければと思います。 -
事業計画書はどのようなものを用意すれば良いのか
事業開発者におけるビジネスモデルや実装事業者へ与える便益、３年間の運用計画などをご提出いただく予定として、現在、様式を策定しており、4月末頃にコンソーシアムへ配布する予定です。
なお、こちらの様式の作成は、原則として事業開発者による対応を想定しております。 -
交付申請はどのような様式か
事業計画において、運用計画や経費配分等を記載いただく予定のため、交付申請は極力簡素なものとし、Web申請フォームより交付申請いただく形を想定しております。
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３年間の計画とあるが、R5年度以降も支援があるのか
本補助金は、R4年度の単年度のみの支援となります。
R5年度以降は、実装事業者の負担により、運用を行ってください。 -
途中でソリューションの導入を辞めることができるのか
R4年度については、ソリューションの導入費用を支援するため、導入を辞めた場合は支援対象となりません。
R5年度以降において、計画していた運用を取りやめることは可能であり、それにより補助金の返還等を求めることはありません。
まずは対象ソリューションを確認